2012年03月15日

借金棒引きで得られる道


ギリシャの財政破たん回避への重要なステップである同国政府と民間債権者との債務減免交渉が9日、決着した。これによりユーロ圏諸国は、対ギリシャ追加支援への道が開かれたとの認識を示したという事が報じられています。

ギリシャ政府によると今回の交渉の結果、同国の約3500億ユーロ(約37兆8000億円)の債務のうち、1000億ユーロ(約10兆8000億円)程度が減免されるというとんでもない借金の整理です。

この結果、ギリシャは近く満期を迎える国債を償還できる見通しとなったとも記載されていますが、これは3/20に迎える国債の償還に対する部分です。その後の国債の償還に対してまた、同じ事が湧いて出る可能性は否定できないのではないでしょうか。そうなると、世間的には「え、ギリシャの問題はもうけりがついたのでは?」という空気がながれ、そのなかでまたしてもギリシャ経済不安という事が起こればまたしてもヨーロッパ経済の不安の火種になりかねないでしょう。

本当にギリシャが経済的に回復するという話は別の問題で、恐らく個人的には駄目であると考えています。本来勤勉でない国民性もさることながら、インフラなどもすでに切り売りする事が決定的になりつつありますし、ただでさえ怒りにまかせて行動する同国の国民がこれから始まる超緊縮財政に対して辛抱強く勤勉に対応するはずがないと考えるからです。

一番かわいそうなのはギリシャの借金を棒引きさせられた投資家でしょう。CDSなどのプレミアを購入していた人はその強引な手法に憤慨しているでしょうし、まさに恐ろしく強引なやり方です。個人的には直接的な関係がなくて本当に良かったと思いますし、だからこそこうして他人事のようにニュースを眺めていられると考えます。
posted by mannmaa at 22:42| 経済関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月21日

手取りの減少に対する個人の自己防衛

今現在増税などの話題が出ているようですが、他人事ではもちろんありません。増税される部分に関係する人はそれだけ多く税金として収入ないしは入ってきたお金から差し引かれるからです。あるいは税務署に収める必要があります。

その中でもサラリーマンはガラス張りと言われるように節税できる部分が少ない事が現状です。そうなると会社の給料の昇給が増税の額「と同じならば昇給しても収入は変化なしという事になります。

会社の給料が昇給する場合はいいのですが下手をすると昇給なしという場合もあり、その場合は結果として年収は減少という厳しい現実が待っています。

その様な状況である以上、本業がサラリーマンの場合は副業が禁止されていない環境ならば副収入を求めて行動する方が将来的にもゆとりを得られる可能性がありそうです。

副業に関して確かな情報収集の為には色々と情報を吟味したいです。初期投資が必要なものは金銭的なリスクは避けられないですし、単純な時間や労働力を投じてその見返りとして賃金を得る副業などは体に負担が生じる事もあり健康を損なうリスクがあります。

色々と選択しはありますが、限られた時間で効率的に本業以外で収益を得るという事を根本に据えて情報収集したい所です。

残業カット、賞与カット、新入社員が入社しなくなった会社は、次の段階であるリストラなどの選択肢が浮かんでくる状態です。そういった事が該当する環境の人はリスクヘッジの意味も込めて色々と選択肢を見つけておく方が賢明です。
タグ:税金 収入 副業
posted by mannmaa at 00:21| 経済関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月15日

総理大臣の器ではなかった?


野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは60・7%が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は42・4%と、前回(10月1、2両日)調査から13・6ポイントの急落となったと報じられています。

これは同総理が選出される経緯を見たらある程度は想像できた事です。今の政権与党は自分達議員が生き残る為に一番確率の高い人間を消去法で選んだのが同総理だからです。

国民の代表が政治の場に出て、その代表がさらに代表を選ぶのですがそこには国民の意見はあまり反映されない形になっている様な気がします。

玉虫色のような発言行動を繰り返す我が国の首相は世界各国、特にアメリカ相手にきちんと自国の利益を守る為に主張をしてくれるのでしょうか。そもそもどういった方向性をもってTPPに臨むかすら見えてこない状況で、旗色や世論の風向きを見て判断しようという意識が見えてきます。

TPPに関しては賛成、反対色々な意見があります。当然ですがそれぞれの人の置かれている立場や状況がまるっきり違うから違う意見が出て当然ですが、どうもマスコミ各社は真実を正しい方法で公表していないような感じも見受けられます。今ではネットなどで情報収集できるので新聞やテレビなどに洗脳される事は少なくなりましたが、それでも未だに影響力が大きい事は事実です。今後の動向には目が離せない状況と言えるでしょう。
posted by mannmaa at 23:51| 経済関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。